各種届出はスマートに

結婚準備と並行して進めておきたいのが、役所への届出や住所氏名変更の手続き、引越しなどのダンドリ。提出物に不備があると、手続きが遅れて新生活に不便が生じることもあるので要注意。事前に取り寄せる書類、まとめて手続きができるものなどをチェックして、早めの準備と計画を心がけて。

Chapter.1-1 効率的なスケジュールの一例

役所での手続きや名義変更など、結婚にまつわる届出や手続きを効率的に済ませるコツは、新居への引越しと入籍を同時期にすること。最近は、結婚式の前に引越しと入籍をするカップルも多いから、お互いの両親に納得してもらえるなら検討したいもの。
※各項目をクリックすると詳しい説明を見ることができます

Chapter.1-2 引越しまでにすること

役所での手続き①(引越しまでに)

●婚姻届をもらう
全国の市区町村の役所で配布。書き損じをしたときのために、2~3枚もらっておくと安心。
●転出届を出す
引越し前の住所がある役所窓口or郵送で。(引越し日の14日前から受付)
●転出証明書をもらう(転出届の提出に合わせて交付される)
●本籍地(実家)の役所から戸籍謄本を取り寄せる

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名義変更、住所・氏名変更の手続き①(引越しまでに)

●クレジットカード、生命保険・損害保険、携帯電話、銀行口座、ゆうちょ銀行口座など、住所氏名の変更届を取り寄せておく
●保険や携帯電話など、家族ができたらお得になるプランがあれば、その資料も取り寄せておく

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ライフラインの手続き

  手続きの内容 備考
電気、水道、ガス ・利用開始or住所変更
(新住所管轄の支店・営業所へ)
・利用停止
(旧住所管轄の支店・営業所へ)
・引落し口座の手続き
引越しの数日前までに、電話やインターネット、FAXなどで手続きを済ませておく。マンションなどの集合住宅では取扱いが異なる場合もあるので、管理会社へ問い合わせを。
固定電話 ・新居の回線工事の依頼
・移転or契約者の変更
・引落し口座の手続き
新設・移転の手続きは「116」へ電話を※インターネットでも受付OK。新設の場合は工事と初期費用が必要。詳しくは電話会社へ問い合わせを。
インターネット ・新規契約
・移転or契約者の変更
・引落し口座の手続き
・契約プランの見直し
各プロバイダのホームページなども参照。マンションなどの集合住宅では、通信会社と一括契約している場合もあるので、事前に管理会社へ問い合わせを。
新聞 ・新規契約or解約
・引落し口座の手続き
最寄りの販売店に連絡を。新規の場合は試読を利用しても◎
NHK受信料 ・契約者の変更
・引落し口座の手続き
引越しにともなう手続きは、電話またはインターネットで受付。

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Chapter.1-3 引越し・入籍後にすること

結婚式が終わってから行う届出はこんなにたくさん!たびたび役所に足を運ぶことにならないよう、関連するホームページなども参考にしながら、提出物のチェックは念入りに。また、結婚を機に退職する場合の手続きも複雑なので、わからないことは勤務先の総務担当者を頼って。

役所での手続き②(引越し後)

1)婚姻届を出す

全国の市区町村の役所(戸籍課窓口)で365日24時間受付。代理人による提出や郵送も可。 ※国内でのリゾート挙式の場合、滞在地の役所に婚姻届を提出してもOK。海外ウエディングの場合は、教会によって日本での結婚証明書が必要になる場合もあり。手配会社に事前に確認を。

【婚姻届の提出時に必要なもの】
  • 届出人の印鑑…届出人の欄に押印をしたもの。書類に不備があった場合、訂正印として使う。
  • 戸籍謄(抄)本…ふたりの本籍地で届出をする場合は不要。ふたりの本籍地以外で届出をする場合は、それぞれ1通ずつ必要。どちらかの本籍地で届出をする場合は、本籍地でない人の戸籍謄(抄)本を用意する。
  • 本人確認書類…運転免許証やパスポートなど
【婚姻届の書き方】

①届出日…実際に役所に提出する日付を書く。ただし、夜間や役所の休日に提出すると、内容の確認は翌日以降になり、書類に不備があるときは後日訂正が必要になることも。受理日=婚姻成立日となるので、届出は慎重に。

②氏名…夫、妻となる人の氏名を記入する。(いずれも旧姓で)

③住所…それぞれの現住所を記入する。すでに転入届を提出している(もしくは婚姻届と同時に提出する)場合は、新居の住所を記入する。

④本籍…本籍、筆頭者の氏名は住民票で確認を。

⑤婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍…どちらの姓にするかは自由。夫婦の新しい本籍地は、書類の取り寄せがスムーズに行える住所にしておくと便利。

⑥連絡先…携帯番号や勤務先など、いつでも連絡がとれる番号を記入しておく。

⑦その他…未成年者が婚姻届を出す場合は、両親に署名と押印をしてもらう。

⑧届出人署名押印…本人署名と押印をする(いずれも旧姓で)。認印は使用可、スタンプ型印鑑はNG。

⑨証人…20歳以上の成人2名に署名してもらう。(氏名、印鑑、生年月日、現住所、本籍地を記入)※両親やきょうだい、仲人など。証人になる人が夫婦の関係なら、印鑑は別々のものを使用する。

  • 2)転入届を出す(同市区町村内での引越しは、「転居届」を提出する)
  • 3)印鑑登録をする(必要に応じて)
  • 4)国民健康保険と年金、失業給付などの手続き
  用意するもの 備考
転入届(または転居届) ・転出証明書
・印鑑(新姓のもの)
・本人確認書類
・旧住所地の住民基本台帳カード
・国民年金手帳(第1号被保険者のみ)
・国民健康保険証(加入者のみ、転居届の場合)
引越し後の14日以内に提出。(平日の場合、婚姻届と同時に手続きができる。)詳しい内容や必要書類は役所のホームページで確認を。
印鑑登録 ・登録をする印鑑
・本人確認書類
印鑑登録は転出届と同時に抹消されるので、改めて手続きを行う。
国民健康保険の加入・変更 ・印鑑
・本人確認書類
・健康保険資格喪失証明書(退職者のみ)
・旧健康保険証(転居の場合)
・転出証明書 など
退職・転居などの変更日から14日以内に提出。
国民年金種別の変更 ・印鑑
・年金手帳
・健康保険証 など
退職・転居・改姓に伴う変更は、14日以内に。第3号届は婚姻届の提出後30日以内に手続きが必要。詳しい内容や必要書類は役所のホームページで確認を。
失業給付(退職者のみ) ・雇用保険被保険者離職票(前勤務先から交付される)
・雇用保険被保険者証
・印鑑
・本人確認書類
・証明写真
・普通預金通帳(本人名義)など
現住所管轄のハローワークにて受付。詳しい内容や必要書類はハローワークのホームページで確認を。

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名義変更、住所・氏名変更の手続き②(引越し後)

  用意するもの 備考
運転免許証 ・運転免許証
・新住所を確認できる書類(住民票の写しなど)
・印鑑
・申請用写真(他都道府県からの転入の場合)など
詳しくは、警察署、運転免許センターのホームページなどで確認を。
自動車変更登録 ・新しい住民票
・自動車車検証
・車庫証明(新住所のもの)
・自動車損害賠償責任保険証明書
・印鑑
詳しくは、管轄の陸運支局、自動車検査登録事務所へ問い合わせを。
銀行口座
ゆうちょ銀行口座
・住所・氏名の変更が確認できる書類(新しい住民票など)
・通帳
・キャッシュカード
・新旧の届出印
支払いや振込みが滞らないように注意。詳しくは、各銀行・ゆうちょ銀行のホームページや窓口で確認を
クレジットカード クレジットカード会社によって異なる 引落とし日なども考慮して、複数のカードを時間差で手続きすると◎。住所変更だけなら、インターネットでの手続きができる場合もあり。
生命保険、損害保険 保険会社によって異なる 詳しくは、各保険会社のお客様センターやホームページで確認を。
パスポート ・戸籍謄(抄)本
・住所・氏名の変更が確認できる書類(新しい住民票など)
・印鑑
・パスポート
詳しくは、旅券事務所のホームページで確認を※挙式日に婚姻届を提出し、そのままハネムーンへ行く人は、旧姓のままでもOK。
携帯電話 携帯電話会社によって異なる 詳しくは、各通信会社のお客様センターやホームページで確認を。

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会社・保険・税金の手続き

結婚後も仕事を続ける人

勤務先への結婚の報告と休暇の申請は、挙式日の3ヶ月前までに。まず、所属先の上司へ口頭で伝えた後、勤務先の規定に沿って正式な手続きを。旧姓のまま仕事を続ける人は、所定の手続きが必要かどうかも合わせて確認を。

結婚退職をする人

退職の申し出は、結婚報告をするタイミングで伝えるのがベスト。人員の補充や仕事の引き継ぎなどで、職場の人へ迷惑をかけることがないように、できるだけ早い時期に退職の意向を伝えて。退職にともなう手続きの確認も忘れずに。

退社後、再就職をする人

失業給付の申請、国民健康保険・国民年金へ加入
確定申告(退職翌年の2/15~3/15に税務署で手続き)

退社後、専業主婦になる人

夫が会社員の場合、社会保険に加入(扶養手続き)
夫が自営業の場合、国民健康保険に加入(扶養手続き)
確定申告(退職翌年の2/15~3/15に税務署で手続き)

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Chapter.1-4 結婚の届出&手続き To Doリスト

婚前後は何かと忙しいので、必要な届出&手続きはできるだけまとめて効率よく。いつどこへ何を提出すべきかがわかる「To Doリスト」を活用してみて。

To Doリスト

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