結婚新生活にはお金がかかる。
結婚式にもお金がかかる。
人生のライフイベントの中でも、結婚は大きな出費を伴います。
こんなに出費があるのはキツイ！
これはよくある悩みです。
そんな方に朗報です！
全国にたくさん市町村はありますが、そんな中でも神戸市の新婚補助は、全国の政令指定都市には無いレベルで新婚補助があります。
最近は非婚化、晩婚化が加速していて、これが少子化にもつながっているため、2013年頃から国が本腰を入れて結婚にも支援をし始めていますが、神戸市は特に手厚い。
今日は、神戸市は新婚補助が手厚い！新婚補助の制度、申請方法、条件をご説明します。
神戸市の新婚補助は手厚い！
神戸市の新婚補助の正式名称は「結婚新生活支援事業」で、全国で約300弱の市町村で実施されているものをベースにしています。
この結婚新生活支援事業は、全国の市町村で15%程度でしか導入されていません。
しかも、人口100万円以上の市町村では唯一神戸市だけが導入しています！
神戸市民、ならびに神戸市に新居を構える方は超ラッキーです！
結婚新生活支援事業とは！？
結婚新生活支援事業は、新婚新生活にかかる費用のうち、住居代、引っ越し代に対して、最大30万円の補助金が出ます。
これが令和3年度から、最大60万円に引き上げられる事が発表されましたので、大きな話題となっています。
住居費とは、敷金、礼金、仲介手数料など住居を借りる時に最初にかかる費用を差します。
家賃は補助の対象外なので、ご注意ください。
新居の初期費用に対して補助を受けられると理解していただければと。
なお、最大30万円(令和3年度からは最大60万円)なので、例えばかかった費用が20万円だった場合、差額の10万円利益が得られるという事はありません。
初期費用の負担がなくなるという制度になります。
神戸市の新婚新生活支援事業の条件は？
神戸市の新婚新生活支援事業の対象となるのは、新婚さん全員ではありません。
対象となる人とならない人がいます。
神戸市の新婚新生活支援事業は下記の方が対象となります。
★令和2年度
- 年齢：入籍日時点で34歳以下
- 所得：世帯所得が510万円以下
これが令和3年度下記の通り、拡充します。
★令和3年度
- 年齢：入籍日時点で39歳以下
- 所得：世帯所得が540万円以下
世帯所得が540万円だと共働きの場合、当てはまらない！と思われる方が多いのですが、年収と所得は計算方法が異なります。
この点、勘違いされる方が多いので、ご注意ください。
一般的に年収＞所得です。
会社員か自営業かでも異なりますが、世帯所得510万円＝世帯年収800万円程度となります。
世帯年収800万円以下の方は一度問い合わせすると良いでしょう。
また、令和2年度の結婚新生活支援事業は国の制度上、世帯所得340万円までという規定の中、神戸市は世帯所得510万円まで上限を引き上げて対象としていますので、令和2年度でも対象が広いのが神戸市の特徴です。
神戸市民はラッキーですね。
上記に記載している令和3年度の条件は、国の規定なので、神戸市の令和3年度の条件はもしかすると、世帯所得540万円よりも上の条件となるかもしれません。
これは現時点ではわからない事なので、発表を楽しみにしておきましょう。
ちょっと神戸市に期待しちゃいますね。
「1日で結婚新生活支援事業のことがわかる！」セミナーを開催予定です。
神戸市の結婚新生活支援事業の申請方法
結婚新生活支援事業を利用するには、必要書類をそろえて、市町村に申請用紙を提出する必要があります。
申請に必要な書類とは、下記の書類を提出してください。
4か所で下記の14種類の書類を取り寄せ準備していきます。
- 補助金交付申請書 （市役所のホームページからダウンロードできる）
- 補助対象要件チェックシート （市役所のホームページからダウンロードできる）
- 必要書類確認兼送付書 （市役所のホームページからダウンロードできる）
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 （市役所でもらえる）
- 新婚世帯全員の住民票 （市役所でもらえる）
- 世帯の所得がわかる市民税・県民税所得証明書などの書類 （市役所でもらえる）
- 入居対象となる住居に関する書類 （不動産屋でもらえる）
- 誓約書 （市役所のホームページからダウンロードできる）
- 補助金交付請求書 （市役所のホームページからダウンロードできる）
- 新居の住居費や引越しの領収書など対象となる費用の確認に必要な書類の写し （不動産屋か引越し屋さんからもらえる）
- 給与明細の写しなど住宅手当の支給についてわかる書類（会社でもらえる）
- 【対象者のみ】奨学金を返済している場合は、奨学金の返済額がわかる書類
- 【対象者のみ】昭和56年5月以前の住居に入居する場合は、新耐震基準に適合している事を証明する書類
- 【対象者のみ】生活保護を受けている場合は、扶助金額・給付金額がわかる書類の写し
書類がたくさんありますが、多くの方の場合、予め用意しておくのは、下記4点です。
- ⑦新居に関する書類
- ⑩新居の金額・引越し費用がわかる書類
- ⑫奨学金の返済金額がわかる書類（対象者のみ）
- ①②③⑧⑨を市役所のホームページからダウンロードしておく
結婚新生活支援事業に対するSNSの反応
SNS上ではtwitterを中心に、結婚新生活支援事業が話題になっています。
ただ、その多くは自分の住んでいる地域が対象外である事、所得の制限が低いことを残念に思うコメントが多いです。
結婚新生活支援事業
新生活60万円補助 対象地域
ニュースを見てて市区町村が気になったので探してみた
名古屋は無し…なるほど?#生活支援 #結婚 #60万円補助 pic.twitter.com/9PKZlCVXZm— にこくん@なんもしない人は外出を自粛してます? (@3FIIlhC2t4uZ8GT) September 21, 2020
ただ、そんな中、神戸市の結婚新生活支援事業に対する称賛の声も寄せられています。
今話題の結婚新生活支援事業ですが、人口が100万人を超えてる都市で適用されてるのは神戸市だけなので、やはり世界一の街だなと再認識してる。 pic.twitter.com/FGDsCeTJjY
— だにょ氏 ® (@takkunsan77) September 22, 2020
神戸市はせっかく結婚新生活支援事業が使えるので、これは活用しない手はないですね。
ただし、年齢・年収・居住地の3つの条件をクリアしないと活用できないので、ご注意ください。
結婚新生活支援事業を利用したければ説明会に行こう
本日は結婚新生活支援事業に関する記事を書きましたが、本サイト「花嫁マルシェ」は新郎新婦様の結婚新生活を応援するサイトですので、結婚新生活支援事業に関して、今後情報発信とサポートを行っていきます。
現時点では神戸市が結婚新生活支援事業を申請できる唯一の人口100万人以上の市町村です。
神戸市内にて花嫁マルシェ主催の結婚新生活支援事業の補助金を申請したい新郎新婦様向けの説明会を実施します。
【追記】(2021.1.13更新）
昨年の開催が好評だったため、追加で開催することになりました！
説明会（セミナー）は席数先着のため、興味のある方はお急ぎください！
セミナー詳細は下記をクリックください。
結婚新生活支援事業まとめ
本日は結婚新生活支援事業に関してご紹介しました。
記事を書くにあたって、神戸市役所の担当の方ともやり取りさせていただきました。
せっかくの制度なのに、あまり知られていない。もっと市民の方に知ってほしいという想いがあるようです。
みなさん、神戸市は結婚新生活支援事業がありますよー。
ご自身で利用するか、お近くの結婚する予定の方に教えてあげてくださいね。
本日は最後までお読みいただき、ありがとうございました。