知らなきゃ損⁉大阪府の新婚向け補助金制度まとめ

こんにちは、花嫁マルシェ編集部Yocchiiiです。

大阪府には、新婚向けの様々な補助金制度があるのはご存知でしょうか。
どんな制度があるのか、知っているだけで正しく申請すれば数十万円というお金が貰えるんです!

本日は新婚夫婦に向けた大阪府の補助金制度をまとめてみました。

結婚すれば、誰でも貰えるわけではなく、受給条件もありますので、もし当てはまっていればすぐに申請してみましょう!

【補助金まとめ①】結婚新生活支援事業※一部の市町村のみ

昨年9月に内閣府が、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し費用など新生活にかかる費用の補助を、来年度から最大60万円まで引き上げる事を発表し、一時ニュースで話題を呼んだ制度です。

大阪府「結婚新生活支援事業」の対象市町村

注意しないといけないのは、「結婚新生活支援事業」は補助金額の約1/2を自治体が負担しないといけない為、大阪府では現在下記の市町村しか実施していません。

  • 枚方市
  • 泉佐野市
  • 和泉市
  • 藤井寺市 ※令和2年度受付終了
  • 岬町
  • 太子町

補助金額と受給条件

令和2年度の補助金額は上限30万円(藤井寺市は24万円)

受給条件(令和2年度分)

  • 令和2年1月1日~令和3年3月31日に入籍している
  • 婚姻日の年齢が夫婦ともに34歳以下(枚方市は39歳未満)
  • 世帯所得合計が340万円未満(枚方市は400万円未満) 
  • 夫婦の住民票が申請する市町村の住所にある 等

申請方法

各市町村のホームページを参照にし、必要書類を提出してください。

枚方市ホームページ

和泉市ホームページ

泉佐野市ホームページ

藤井寺市ホームページ

岬町ホームページ

太子町ホームページ

【補助金まとめ②】新婚子育て向け住宅ローン利子補助

正式名称は「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」

新婚・子育て世帯を対象に、住宅ローンに対して5年間で最大50万円の利子を補助してくれる制度です。

補助金額と受給条件

住宅ローンに対して、年0.5パーセント以内で年間最大10万円の利子補給(最長5年間)。利子補給金は最大約50万円(最大10万円×5年間)

受給条件(令和2年度分)

  • 夫婦いずれもが満40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯
  • 初めて住宅を取得する
  • 売買契約日から1年を経過していない
    (経過しているが、融資借入金の返済が開始していない方)
  • 前年度所得が1200万円以下
  • 指定金融機関の住宅ローンを利用 他

申請方法

大阪市のホームページを参考にしてください。

大阪市以外の市町村でも行っておりますので、お住まいの市町村のホームページを確認してみてください

【補助金まとめ③】新婚・子育て世帯向け住宅家賃減額補助

申込資格に当てはまる新婚世帯が、特定優良賃貸住宅のうち、府に登録された対象住宅に入居する際に受けられる、家賃減額補助制度。

補助金額と受給条件

入居者(世帯)の月額所得によります。

  • 月額所得が268,000円以下の場合、月額20,000円の補助
  • 月額所得が268,001円~322,000円の場合、月額10,000円の補助
  • 322,001円~の場合は、補助金0円

受給条件(令和2年度分)

  • 月額所得が153,000円~322,000円の世帯
  • 申込日時点で、婚姻1年以内で、かつ、夫婦の年齢がともに50歳未満の世帯
    もしくは、
  • 申込時点で、小学校卒業前の子供を扶養している世帯

申請方法

大阪市のホームページを参考にしてください。

大阪市以外の市町村でも行っておりますので、お住まいの市町村のホームページを確認してみてください。

【補助金まとめ④】妊婦健診14回分(約10万円)公費補助

新婚さん向けという訳ではありませんが、もし妊娠がわかった場合は、この補助金制度にも申込みが可能。出産にも費用がかかるからこそ、健診費用の補助が貰えるなら貰いたい。

補助金額と受給条件

妊婦の健康診査、一人あたりの公費:120,480円(14回分合計)を補助金で負担。

多胎妊娠(双子や三つ子)の妊婦健診については、一人あたりの公費:127,980円(16回分合計)を負担。

受給条件 ※2021年1月20日現在

  • 「大阪市と委託契約している産科を開設する医療機関・助産所一覧」において、「償還払い」と記載されている医療機関・助産所であること
  • 妊婦健康診査費であること(保険適用された診療・治療分等は除く)

申請方法

大阪市のホームページを参考にしてください。

大阪市以外の市町村でも行っておりますので、お住まいの市町村のホームページを確認してみてください。

注意事項

補助金で賄えるのは、国が定めている法定健診(医師が赤ちゃんの成長を見るうえで必ず必要な健康診査)の費用(14回分)です。

それ以上の事、プラスアルファの新婦向けサービスなどの料金に対しては自己負担になりますので注意!

さいごに

ここまで、お読みいただきありがとうございました。

大阪にお住まい・大阪で働いている新婚夫婦に向けて、 結婚したら受けられる補助金制度をまとめてみました。

令和3年度の予算が決まったら、受給条件や補助金額が見直される可能性があります。 最新情報があれば、この記事を更新していきますので 、是非大阪の新婚さんはチェックしてみてください。

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